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定  款

設立趣旨

ごみは循環型社会において第1に発生抑制、第2に再利用、第3に再生利用、第4に熱回収、最後に

処分という優先順位で進められるべきで、日本での生ごみの廃棄量は年間20 00万トンとも言われ、

日本でのリサイクル率は0.3%である(98年)。


三重県においても「ごみゼロ社会」の実現に向けた基本方針が発表され、とりわけ東員町においても

行政だけでは「進まないごみ減量、生ごみコンポスト化事業」に、我々は地域と実践グループ及び

行政と共にこの事業を立ち上げ、笹尾地区、城山地区を対象として、この輪が広がる事を目的とし

「ごみ減量、生ごみコンポスト化事業」に形と方法がかわれどもごみ減量に寄与するものとする。


「ごみを資源ととらえた地域づくりの展開」をふまえ、協働の素地つくり、モデル事業の実施に取り組む

概   要

名 称 : NPO法人 生ごみリサイクル思考の会

  所在地   : 員弁郡東員町笹尾東3丁目10番9

  代表者   : 川島 浩

  設立日   : 平成16年7月25日

  正会員数  : 82名   (2015/ 4/ 1 現在)

  法人会員数 : 11法人  (2015/ 4/1 現在)

  賛助会員数 : 4個人・法人(2015/ 4/1 現在)
  
  ボランティアスタッフ 28名(2015/ 4/1 現在)

  堆肥化参加世帯:241世帯  (2015/ 4/1 現在)

第1章 総則

(名称)

第1条         この法人は、特定非営利活動法人 生ごみリサイクル思考の会 という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を三重県員弁郡東員町に置く。

   第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、住民に対して、環境保全を図る目的に関する事業を行い、 もって「ごみゼロ社会」の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条    この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。 第2条第1項別表の

     うち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  (1) 環境の保全を図る活動

  (2)   まちづくりの推進を図る活動

 (事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

   (1) 生ごみ堆肥化事業

(2) ごみ減量と再資源化の普及、啓発活動事業


       第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって法上の社員とする。

  (1) 正会員  この法人の目的に賛同し入会した個人又は団体

  (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

  (3) 活動会員 この法人の目的に賛同し本会の活動に参加する個人又は団体    

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

  2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事

    長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

  3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知し

    なければならない。

 (入会金及び会費)

第8条   正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければなら ない。

(会員の資格の喪失)

第9条   会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  (1) 退会届の提出をしたとき。

  (2) 本人が死亡し、又は団体が消滅したとき。

  (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

  (4) 除名されたとき。

退会)

10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 (除名)

11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。

      この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  (1) この定款等に違反したとき。

  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

    第4章 役員

(種別及び定数)

13条 この法人に、次の役員を置く。

   (1) 理事  3人以上7人以内

   (2) 監事  

2 理事のうち1人を理事長とし、1人を副理事長とする。

(選任等)

14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又

    は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになって

    はならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 (職務)

15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない

  2   副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

  3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

   (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

   (2) この法人の財産の状況を監査すること。

   (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違

     反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

   (4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

   (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を

     請求すること。

 (任期等)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結する

    までその任期を伸長する。

  3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間と

    する。

  4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなら

      ない。

(解任)

18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場

      合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

  (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

   第5章 総会

(種別)

20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

22条 総会は、以下の事項について議決する。

  (1) 定款の変更

  (2) 解散

  (3) 合併

  (4) 事業計画及び活動予算の決定並びにその変更

  (5) 事業報告及び活動決算の承認

  (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

  (7) 入会金及び会費の額

  (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)

       その他新たな義務の負担及び権利の放棄

  (9) 事務局の組織及び運営

 (10)  その他運営に関する重要事項

 (開催)

23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

   (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

   (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。

(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を

   招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに

  通知しなければならない。

(議長)

25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決) 

27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項 とする。

  2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、

    議長の決するところによる。

3 理事又は社員総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意   
の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。




(表決権等)

28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

  2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表

    決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第2項、第29条第1項第2号及び第48条の規定の適用に

    ついては、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

   (1) 日時及び場所

   (2) 正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

   (3) 審議事項

   (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

   (5) 議事録署名人の選任に関する事項

  2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場  合  においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

   










第6章 理事会

(構成)

30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  (1) 総会に付議すべき事項

  (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

  (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

  (2)  理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

  (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

33条 理事会は、理事長が招集する。

  2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集し

    なければならない。

  3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前ま

    でに通知しなければならない。

(議長)

34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

  2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表

    決することができる。

  3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号の規定の適用については、理事会に出席したものとみな
    
    す。

  4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  (1) 日時及び場所

    (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

    (3) 審議事項

    (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

    (5) 議事録署名人の選任に関する事項

  2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならな

    い。

   第7章 資産及び会計

(資産の構成)

38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  (1) 設立当初の財産目録に記載された資産

  (2) 入会金及び会費

  (3) 寄付金品

  (4) 財産から生じる収益

  (5) 事業に伴う収益

  (6) その他の収益

(資産の管理)

39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

 (事業計画及び活動予算)
41条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、

     予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した収益予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

  2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

44条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすること

      ができる。

(事業報告及び決算)

45条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終

      了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

46条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

(臨機の措置)

47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようと

      するときは、総会の議決を経なければならない。  


     第8章      定款の変更、解散及び合併 

(定款の変更)                   

48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ, 法第25条第3項に規定する
事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければなら
ない。

 (解散)

49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

   (1) 総会の決議 

   (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能   

   (3) 正会員の欠亡                 

   (4) 合併                        

   (5) 破産                         

   (6) 所轄庁による認証の取り消し

   (7) その他法31条第1項第2号で定めた事由           

  2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

   3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)

50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法11条第3項に掲げる者のうち総会に

      おいて議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決 を経、かつ、所轄庁の認証を

     得なければならない。


     第10章 公告の方法

(公告の方法)

52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

     第11章 雑則

(細則)

53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

   附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。   

    理事     川 島  浩

             伊 東 謙 三

            水 谷 貞 男

            岡 山 敏 幸

    監事     山 崎 成 義

  この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年11月30日

   までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定 めところによる

  ものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年9月30日までとす

  る。

6 この法人の設立当初の正会員及び賛助会員の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額と

  する。

  (1)   正会員    年会費      1,200      入会金 0

  (2)   賛助会員   年会費 1口   10,000      入会金 0

7 この定款は平成24年4月1日 特定非営利活動促進法・同施行令の一部改正により三重県県の認証の日から施行する。


組織概要 活動内容 活動状況 総会報告 会員名簿 省エネエ住宅ポイント報告